ETC車載器購入助成キャンペーン2023
2023年4月3日から6月2日までの期間、キャンペーン取り扱い店舗においてETC車載器購入費用、セットアップ費用、取付費用について最大10000円割引されるキャペーンが開催されています。※期間内でも助成予定台数に到達次第受付が締め切られる場合があります。
ETCの購入を考えているライダーの方はこのチャンスに取り付けてしましましょう！
ETC車載器購入助成の各種要件
・新規に設置される方
ETCまたはETC2.0車載器を新規に設置される方が対象。
・買い替えは対象外
ETC車載器の買い替えは対象外となるので注意！
・四輪車の新車購入時は対象外
四輪車新車購入時の車載器の購入・セットアップ・取り付けは対象外です。
・二輪車の新車は対象
二輪車新車購入時の車載器の購入・セットアップ・取り付けは対象です！
・新セキュリティ規格
新セキュリティ規格に対応した車載器のみ対象。
※新セキュリティ規格とは、将来実施が予定されているセキュリティ規格の変更に対応した車載器の事
・取扱店舗にて購入・設置
キャンペーン取扱店舗にて、購入・セットアップ・取付けた方が対象となります。
・購入後の申込は対象外
購入・セットアップ・取付後のお申込みは対象とならないので注意！
・他のキャンペーンとの重複不可
これまで他のETC車載器購入助成を受けられた車両は対象とならないので注意！
申込方法
1.最寄りのキャンペーン取扱店舗を探す
※キャンペーンサイトは終了いたしました。
2.キャンペーン取扱店舗に備え付けされている助成申込書に必要事項を記入し、ETC車載器を新規に購入・セットアップ・取付を行う。
3.ETC車載器購入費用・セットアップ費用・取付費用から助成金額（最大10,000円）を割引いて精算。
キャンペーン詳細サイト
その他詳細はキャンペーン詳細サイトでご確認ください。
※キャンペーンサイトは終了いたしました。
2023 OSAKA二輪車セーフティチャレンジ始まってます！
OSAKA二輪車セーフティチャレンジとは？
大阪府内において、二輪車による交通事故が相次いで発生してていることを受け、大阪府警察は「セーフティチャレンジ」というコンテストを毎年開催しています。
セーフティチャレンジは、二輪車利用者が安全運転に努め、無事故・無違反を目指すことで、交通事故の防止に取り組むコンテスト。まだチャレンジしたことがない人は、お近くの警察署もしくは参加申込店から参加してみよう！
エントリー期間・参加費・参加条件
2023年4月1日～5月31日
参加費：670円（「運転記録証明書」申込手数料）
参加条件：大阪府内を通行する二輪車利用者
チャレンジ期間
2023年4月29日～11月30日
参加特典
参加賞として、参加シール贈呈され、期間中に無事故・無違反を達成したライダーには達成証と記念品が贈答される。
また、「二輪車セーフティチャレンジスクール」も開催され、無料で白バイ隊員による実技指導を受講（別途保険料必要）できたり、白バイの展示なども行われる予定となっている
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、急遽中止する可能性があります。
※中止の場合の連絡はありません。大阪府警察のサイトにてご確認ください。
※連絡がない場合、抽選漏れもしくは開催中止となっています。
参加申込先
- 大阪府下の各警察署交通課
- 参加受付協力店舗
・株式会社アールエスタイチ（アールエスタイチ大阪店）
・株式会社2りんかんイエローハット （大阪府下の2りんかん各店舗）
・南海部品株式会社（本店）
・大阪オートバイ事業協同組合加盟の一部店舗
（詳細は 大阪オートバイ事業協同組合 ホームページ参照）
参考サイト
【ホンダ】二輪製品のカーボンニュートラル化に向けたアプローチ
Hondaは、二輪車の今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させ、2040年代にすべての二輪製品でのカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。
ICEの継続的な進化への取り組み
二輪車の幅広いニーズや使用環境に対応しながら、カーボンニュートラルを実現するため、ICE（※1）ののCo2排出量削減に継続的に取り組んでいるほか、ガソリンやエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発にも取り組んでおり、具体的にはフレックスフューエル（E100）（※2）対応モデルをすでに販売しているブラジルに加えて、二輪車の主要市場の一つであるインドにおいても2023年以降にまずフレックスフューエル（E20）対応モデル、続く2025年にフレックスフューエル（E100）対応モデルの発売を予定する。
※1インターナル・コンバッション・エンジンの略（内燃機関のこと）
※2 ガソリンとエタノールの混合燃料。ガソリン100％からエタノール100％までさまざまな混合比率があり、E100はエタノール比率100％、E20はエタノール比率20％を指す
電動化の取り組み
幅広いニーズに応える電動二輪車の投入
拡大する市場に対し、Hondaは幅広いニーズに応える電動二輪車を投入していく。2025年までに、コミューターとFUNモデルをあわせて合計10モデル以上投入することで、今後5年以内に年間100万台、2030年には、販売構成比の約15％にあたる年間350万台レベルの電動車販売を目指す。
商品展開の詳細
①コミューターEV
近年、企業の環境意識のさらなる高まりにより、ビジネス用電動二輪車の需要が高まっている。これを受けHondaは、「Honda e: ビジネスバイク」シリーズを展開しており、すでに日本郵便やベトナムポスト（※3）で活用されている。さらに、タイランドポスト（※4）との共同実証を開始し、タイでは今月「BENLY e:（ベンリィ イー）」の生産・販売開始を予定するなど、ビジネス用電動二輪車の海外展開を加速している。これらのモデルには、小口配送などのビジネスユースへの親和性が高く、航続距離や充電時間といった電動車普及の課題解決にもなる交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）」を採用。
またパーソナルユースにおいても、2024年から2025年の間に2モデルを投入、アジア、欧州、日本で販売する予定となっている。将来に向けては市場環境や用途、技術進化も踏まえ、交換式バッテリー以外の選択肢も視野に入れ検討を進めている。
②コミューターEM（※5）・EB（※6）
現在、電動二輪車の世界市場（約5,000万台）の約9割以上をEM・EBが占めている。最大市場の中国では、日常のより手軽な移動手段として普及しており、Hondaは現地のサプライヤーインフラとものづくり体制を活用し、商品を展開している。今後、EM・EBの需要がグローバルに拡大することを見据え、よりコンパクトで求めやすい価格のEM・EBを、今年から2024年の間に、中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定。
③FUN EV
Hondaは、コミューター領域のみならずFUN領域においても、積極的に電動化を進めていく。現在開発を進めているFUN EV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデル投入予定。また、操る喜びを次世代につなげるキッズ向けモデルも投入する。
※3ベトナムの郵便事業会社、Vietnam Post Corporation
※4タイの郵便事業会社、Thailand Post Company Limited
※5Electric Moped（電動モペット）と呼ばれる、最高速度25km/h～50km/hのカテゴリー
※6Electric Bicycle（電動自転車）と呼ばれる、最高速度25km/h以下のカテゴリー。電動アシスト自転車は含まない
電動二輪車拡大を支える、高効率なものづくり展開
電動車の主要3部品（バッテリー、PCU、モーター）と組み合わせた電動二輪車用プラットフォームを開発、展開。電動車の基幹部品であるバッテリーについては、自社リソースを積極的に活用し、現在開発中の全固体電池の、二輪車への導入を目指す。
電動二輪車の利用をよりスムーズ＆スマートに
充電インフラの整備と、バッテリーの規格共通化に向けた取り組み
電動車の普及には、充電インフラの整備やバッテリー規格の共通化が重要となるため、充電インフラ整備の一環として、バッテリーシェアリングの拡大に取り組んでいく。
①バッテリーシェアリングの拡大
・二輪の主要市場の一つであるインドネシアにおいて、モバイルパワーパックとその搭載車を活用したバッテリーシェアリングの運営を行う合弁会社を設立し、現在はバリ島でバッテリーシェアリングサービス事業を展開していく
・インドでは、電動三輪タクシー（リキシャ）向けバッテリーシェアリングサービス事業を今年中に開始予定。そのほかアジア各国において、バッテリーシェアリングの取り組みを計画
・日本では、今年4月にENEOSホールディングス株式会社と、国内の二輪メーカー4社（※7）にて、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、そのためのインフラ整備を目的とする株式会社Gachaco（ガチャコ）を設立。今秋には二輪車向けバッテリーシェアリングサービスを開始する予定となっている
②バッテリーの規格共通化
・日本ではJASO TP21003（※8）をベースに国内の二輪メーカー4社で共通仕様に合意した
・欧州ではバッテリーのコンソーシアム（※9）に参加、インドではパートナー企業とともに交換式バッテリーの規格共通化を推進している
※7Honda、カワサキモータース株式会社、スズキ株式会社、ヤマハ発動機株式会社
※8JASO公益社団法人 自動車技術会規格のテクニカルペーパー（TP）の21003「二輪電気自動車用交換式バッテリのガイドライン」
※9電動二輪車および小型電動モビリティの普及を目的とした、交換式バッテリーのコンソーシアム
「Swappable Batteries Motorcycle Consortium（SBMC）」
ソフトウェア領域の強化
電動車の付加価値を高めるため、従来のハード売り切り型主体のビジネスから、ハードとソフトウェアを融合した事業への変革を目指す。
ソフトウェア開発には、子会社であるDrivemode（ドライブモード）社（※10）と共同で取り組み、電動二輪車におけるコネクテッド領域の新価値創造を強化していく。具体的には、航続可能距離を踏まえた最適ルートや、充電スポットの案内、安全運転コーチングやアフターサービスの支援など、移動時間の質を持続的に豊かにするUX（ユーザーエクスペリエンス）を、2024年に発売予定のコミューターEVから順次提供していく予定。
将来的には、二輪事業に留まらず、さまざまなHonda製品が連鎖し領域を超えて繋がることで、より大きな価値を創出するコネクテッドプラットフォームの構築に取り組んでいく。
※10「すべての人の運転を、もっとスマートで安全に」を目指し、モビリティのUXを変革するソフトウェアの開発企業
参照元サイト
二輪車”すり抜け運転”ストップ運動実施中！
令和3年に入り、二輪車の交通死亡事故が昨年より大幅に増加しているということもあり、現在、大阪府警察では「二輪車“すり抜け運転”ストップ運動」を推進中。
特に通勤時間帯や通学時間帯に事故が多発しているため取り締まりが厳しくなると予測される。
こんな運転をすると取り締まりの対象になるのでご注意！
二輪車の運転手が停止中や走行中の車両等の側方を通過するもののうち、道路交通法違反に抵触する次のような態様を「すり抜け運転」という
スピードを控え、危険を予測した運転をしよう！
停止中や走行中の車両の側方を通過する行為は非常に危険。無理な追い越しやすり抜けはしないようにしよう。
また、時間に余裕を持った運転をしよう！
大阪府警察【二輪車”すり抜け運転”ストップ運動実施中！！～やめようバイクのすり抜け運転～】公式ページ
欧州での電動二輪車および小型電動モビリティを対象とした交換式バッテリーコンソーシアムの創設に合意
Hondaは、KTM AG、Piaggio & C SpAおよびヤマハ発動機株式会社とともに、電動二輪車および小型電動モビリティ※の普及を目的とした、交換式バッテリーコンソーシアム（以下、コンソーシアム）の創設に合意した。
※欧州連合（EU）でのUNECE規格に基づく車両区分で、Lカテゴリーに属する電動二輪車、三輪、四輪を対象
今回のコンソーシアム創設合意は、パリ協定および欧州域内におけるモビリティの電動化の加速が背景にある。コンソーシアム創設に合意した4社は、標準化された交換式バッテリーシステムにより、小型電動モビリティの普及および、より持続可能な交換式バッテリーのライフサイクル管理に貢献できると判断。
また、バッテリーの共通化により、航続距離の伸長や充電時間の短縮、インフラコストの低減や車両コストの低価格化が期待できると考えている。
コンソーシアムの目的は、小型電動モビリティ向けに交換式バッテリーシステムの技術仕様を定義すること。関連団体、各国、欧州、および国際標準規格化団体との緊密な連携により、欧州域内及び、国際的な共通規格の取得を目指す。
コンソーシアムは、2021年5月に正式設立を予定している。
本田技研工業株式会社 常務執行役員 二輪事業本部長 安部典明
「地球規模でのCO2削減に向け、特に欧州では電動化の取り組みが加速しています。電動二輪車の普及も期待されている中、普及のためには、航続距離・充電時間の課題解決等が必要であり、交換式バッテリーは有効策といえます。お客様の使い勝手を考慮すると、交換式バッテリーの標準化や交換式システムの普及が必須であり、欧州でのコンソーシアム設立に4社で合意しました。
Hondaは、お客様の利用環境改善は協調領域として検討を進めるともに、お客様へ魅力的な商品やサービスのご提供を目指して切磋琢磨する競争領域との両面で努力することで、皆様の移動手段として“選ばれる”二輪車となるように、真摯に取り組んでまいります」
ヤマハ発動機株式会社 執行役員 ランドモビリティ事業本部長 木下拓也
「このたびのコンソーシアム創設は、欧州ひいては世界の軽車両向け交換式バッテリーの標準化を進める上で大きな意義を持っていると認識しています。このような活動を通じて、現在、地域性や時間軸により異なる仕様・規格が共通化され、将来のグローバルでの顧客メリットの最大化に繋がると信じています。」