【ホンダ】二輪製品のカーボンニュートラル化に向けたアプローチ
Hondaは、二輪車の今後の環境戦略の主軸として二輪車の電動化を加速させ、2040年代にすべての二輪製品でのカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。
コンテンツ
ICEの継続的な進化への取り組み
二輪車の幅広いニーズや使用環境に対応しながら、カーボンニュートラルを実現するため、ICE（※1）ののCo2排出量削減に継続的に取り組んでいるほか、ガソリンやエタノールなどを混合したカーボンニュートラル燃料に対応するモデルの開発にも取り組んでおり、具体的にはフレックスフューエル（E100）（※2）対応モデルをすでに販売しているブラジルに加えて、二輪車の主要市場の一つであるインドにおいても2023年以降にまずフレックスフューエル（E20）対応モデル、続く2025年にフレックスフューエル（E100）対応モデルの発売を予定する。
※1インターナル・コンバッション・エンジンの略（内燃機関のこと）
※2 ガソリンとエタノールの混合燃料。ガソリン100％からエタノール100％までさまざまな混合比率があり、E100はエタノール比率100％、E20はエタノール比率20％を指す
電動化の取り組み
幅広いニーズに応える電動二輪車の投入
拡大する市場に対し、Hondaは幅広いニーズに応える電動二輪車を投入していく。2025年までに、コミューターとFUNモデルをあわせて合計10モデル以上投入することで、今後5年以内に年間100万台、2030年には、販売構成比の約15％にあたる年間350万台レベルの電動車販売を目指す。
商品展開の詳細
①コミューターEV
近年、企業の環境意識のさらなる高まりにより、ビジネス用電動二輪車の需要が高まっている。これを受けHondaは、「Honda e: ビジネスバイク」シリーズを展開しており、すでに日本郵便やベトナムポスト（※3）で活用されている。さらに、タイランドポスト（※4）との共同実証を開始し、タイでは今月「BENLY e:（ベンリィ イー）」の生産・販売開始を予定するなど、ビジネス用電動二輪車の海外展開を加速している。これらのモデルには、小口配送などのビジネスユースへの親和性が高く、航続距離や充電時間といった電動車普及の課題解決にもなる交換式バッテリー「Honda Mobile Power Pack（モバイルパワーパック）」を採用。
またパーソナルユースにおいても、2024年から2025年の間に2モデルを投入、アジア、欧州、日本で販売する予定となっている。将来に向けては市場環境や用途、技術進化も踏まえ、交換式バッテリー以外の選択肢も視野に入れ検討を進めている。
②コミューターEM（※5）・EB（※6）
現在、電動二輪車の世界市場（約5,000万台）の約9割以上をEM・EBが占めている。最大市場の中国では、日常のより手軽な移動手段として普及しており、Hondaは現地のサプライヤーインフラとものづくり体制を活用し、商品を展開している。今後、EM・EBの需要がグローバルに拡大することを見据え、よりコンパクトで求めやすい価格のEM・EBを、今年から2024年の間に、中国に加えアジア、欧州、日本に計5モデル投入する予定。
③FUN EV
Hondaは、コミューター領域のみならずFUN領域においても、積極的に電動化を進めていく。現在開発を進めているFUN EV向けプラットフォームを活用した大型モデルを、2024年から2025年の間に日本、米国、欧州に計3モデル投入予定。また、操る喜びを次世代につなげるキッズ向けモデルも投入する。
※3ベトナムの郵便事業会社、Vietnam Post Corporation
※4タイの郵便事業会社、Thailand Post Company Limited
※5Electric Moped（電動モペット）と呼ばれる、最高速度25km/h～50km/hのカテゴリー
※6Electric Bicycle（電動自転車）と呼ばれる、最高速度25km/h以下のカテゴリー。電動アシスト自転車は含まない
電動二輪車拡大を支える、高効率なものづくり展開
電動車の主要3部品（バッテリー、PCU、モーター）と組み合わせた電動二輪車用プラットフォームを開発、展開。電動車の基幹部品であるバッテリーについては、自社リソースを積極的に活用し、現在開発中の全固体電池の、二輪車への導入を目指す。
電動二輪車の利用をよりスムーズ＆スマートに
充電インフラの整備と、バッテリーの規格共通化に向けた取り組み
電動車の普及には、充電インフラの整備やバッテリー規格の共通化が重要となるため、充電インフラ整備の一環として、バッテリーシェアリングの拡大に取り組んでいく。
①バッテリーシェアリングの拡大
・二輪の主要市場の一つであるインドネシアにおいて、モバイルパワーパックとその搭載車を活用したバッテリーシェアリングの運営を行う合弁会社を設立し、現在はバリ島でバッテリーシェアリングサービス事業を展開していく
・インドでは、電動三輪タクシー（リキシャ）向けバッテリーシェアリングサービス事業を今年中に開始予定。そのほかアジア各国において、バッテリーシェアリングの取り組みを計画
・日本では、今年4月にENEOSホールディングス株式会社と、国内の二輪メーカー4社（※7）にて、電動二輪車の共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、そのためのインフラ整備を目的とする株式会社Gachaco（ガチャコ）を設立。今秋には二輪車向けバッテリーシェアリングサービスを開始する予定となっている
②バッテリーの規格共通化
・日本ではJASO TP21003（※8）をベースに国内の二輪メーカー4社で共通仕様に合意した
・欧州ではバッテリーのコンソーシアム（※9）に参加、インドではパートナー企業とともに交換式バッテリーの規格共通化を推進している
※7Honda、カワサキモータース株式会社、スズキ株式会社、ヤマハ発動機株式会社
※8JASO公益社団法人 自動車技術会規格のテクニカルペーパー（TP）の21003「二輪電気自動車用交換式バッテリのガイドライン」
※9電動二輪車および小型電動モビリティの普及を目的とした、交換式バッテリーのコンソーシアム
「Swappable Batteries Motorcycle Consortium（SBMC）」
ソフトウェア領域の強化
電動車の付加価値を高めるため、従来のハード売り切り型主体のビジネスから、ハードとソフトウェアを融合した事業への変革を目指す。
ソフトウェア開発には、子会社であるDrivemode（ドライブモード）社（※10）と共同で取り組み、電動二輪車におけるコネクテッド領域の新価値創造を強化していく。具体的には、航続可能距離を踏まえた最適ルートや、充電スポットの案内、安全運転コーチングやアフターサービスの支援など、移動時間の質を持続的に豊かにするUX（ユーザーエクスペリエンス）を、2024年に発売予定のコミューターEVから順次提供していく予定。
将来的には、二輪事業に留まらず、さまざまなHonda製品が連鎖し領域を超えて繋がることで、より大きな価値を創出するコネクテッドプラットフォームの構築に取り組んでいく。
※10「すべての人の運転を、もっとスマートで安全に」を目指し、モビリティのUXを変革するソフトウェアの開発企業